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税務調査体験の記録2018-調査方法と指摘事項のメモ書き

更新日:

この記事では、税務調査の体験についての記録です。
税務調査って何を調査されるのか気になるところですよね。
どのような連絡があって、どのような資料を用意して、どのような指摘を受けたのか、できる限り書いてみました。
ちょっとでも参考になればと思います。

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税務調査体験の記録-調査方法と指摘事項

久々に税務調査を受けました。
前回の議事録を見たら10年前。
その時は上司の横に座って眺めていただけなので、きちんと対応するのは今回が初めて。
いつか来るかなーと思っていましたが、ついにやってきました。

事前

来月税務調査に伺うと顧問税理士へ税務署から連絡が入る。
月初と月末の2つの選択肢を提示される。
→月末を選択(月初は締め処理で忙しい)

以下の書類を用意しておいてほしいとのこと。

■各3期分
法人税等申告書
総勘定元帳
決算書
固定資産台帳
消費税期末調整資料
→よく見ていたのは「科目別課税対象額集計表.pdf」(クリックするとOBCが提供しているイメージPDFがダウンロードされます)
営業報告書(親会社へ提出している資料)

■2015/05/11~2017/09/10納付分
源泉所得税

■その他
会社概要資料(会社案内で対応)
組織図
各事務所配席図
稟議書
取締役会稟議書

最初1人で来るという話だったが、3人に増えると追って連絡が入る。

1日目

AM
会社概要・組織図の説明
概要ヒアリング

PM
各種書類を調査。
A調査官は各経費
B調査官は給与関係
C調査官は契約書関係

提出書類

・会社案内
・体制表(2018.03と2018.09)
・経営概況説明資料(3期分)
・案件別収支集計表
・外注費・商店払・小口精算の綴
・得意先・協力会社との契約書
・契約社員との雇用契約書の雛型と実際に締結した契約書のコピー
・消費税3期分の明細
・年末調整資料(給与所得者の扶養控除等(異動)申告書)
・賃金台帳

会社概要・組織図の説明

10年ぶりに税務調査となり、なぜこのくらい間が空いたのかちょっとわからないんですよねーと軽い口調。
かなり低姿勢。

どのような会社なのか、会社案内を見せながら社長が説明。
会社案内の中に会社の売上構成の話になる。
3つの主たる業務があり、それぞれがどのような業務を行っているのか説明。
それぞれの業務が全く異なる業務であるので、どのような経理処理の方法について聞かれることに。

質疑応答

会社全体の質問から部門単位への質問へと展開していった。

文章の中でのアルファベットの説明
Q:質問
R:依頼
P:指摘
A:回答・対応

全体的な質問

各項目の締め支払いについて聞かれる。
売上の締め・入金日
人件費の締め・支払日
外注費の締め・支払日
経費の締め・支払日

Q:売掛管理台帳や支払先管理台帳はないのか?
A:システム上で管理しているため、紙の台帳は作成していない。
実際のシステムの確認まではせず。

Q:売掛債権の管理はどのように行っているか?
A:各担当者が売上情報を基幹システムに登録する際に、入金予定日を記載する。
入金されたら基幹システムの売上データに入金日を入力し消込を行う。
予定日を過ぎて入金されていないものは、担当者にシステムを通じて入金確認を依頼する。
ちなみに貸し倒れ実績0円。

Q:現在の外注取引先数は何社くらい?
A:確認しないと正確な数はわからないが100社くらい。

Q:個人事業主はいるか?
A:いる
(後日外注費支払い明細で重点的に見ていた)

Q:契約はどのように行っているか?
A:紙で行っているものもあれば、電子上で行っているものもある。

電子契約を行っている流れで、請求へ質問が飛び火

Q:電子上で請求を行っている件数はどれくらいか?
A:発行は数社で行っている。ただ請求の件数となると100件近い。

Q:電子債権の使用はあるか?
A:1年に2回あるかないか

Q:小切手・手形の使用はあるか?
A:手形は1年に1回あるかないか、小切手はない

Q:小口精算について、立替なのか前渡しなのか?
A:社員立替がほとんどだが、仮払いにも対応している

Q:飲食代の交際費判定はどのように行っている?
A:経費精算システム上で、参加情報を登録してもらうことで自動で科目が判定されるようになっている。

Q:誰が参加したか書いているか?
A:申請データに書かせるようにしている(実際の精算書をチェック)

Q:外注業者の社名・住所等の一覧表はあるか?
A:あるが取引開始時の住所で現在最新になっているわけではない。

R:給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出を求められる
A:住所が遠方の人に絞ってピックアップ。

R:ピックアップした人の賃金台帳の提出を求められる
A:異常値が発生しやすい?
多分手当に絡む源泉処理が適正かどうかをチェックしたいようだった。

Q:通勤手当が期中で増えている人がいるが根拠は?
A:事務所移転に伴う勤務地の変更によるもの

人材派遣部門

Q:どのように契約を行っているか?
A:得意先とは電子上で行っているものが8~9割。

Q:どのようなシステムを使っているのか?独自のシステムか?
A:クラウドサービスでどの会社でも利用可能なサービスを利用している。(サービスの指定は先方から)

Q:契約社員との契約も電子上で行っているのか?
A:契約社員との契約は紙で行っている。
電子上で行っているものは、派遣先と弊社間のみ(紙で行っている得意先もある)

R:契約社員との契約書(雛形・実使用分)を見たい
A:契約書の雛形および実際締結した契約書のコピーを提出

Q:各社締条件、入金条件は?
A:会社によって異なる。末締め翌末日入金が多い。

Q:社員の給与締・支払について
A:派遣する契約社員の給与締めは、末締め・当月計上・翌25日支払
正社員や社内勤務契約社員の締めは、末締め・翌月計上・翌25日支払

コールセンター部門

24時間365日対応保守について説明
特に深掘りされなかった

工事部門

R:発生~入金までの流れを教えて
A:見積りの依頼→見積提出→受注→実施→発注(外注先)→請求
すべて基幹システム上で行っている。

Q:電子上で行ってる会社はどれくらいあるか?
A:現状は2社

R:案件別収支集計表を確認し、赤字になっている案件について説明を求められる
A:詳細な資料を作成し明日提出すると説明

※案件別収支集計表とは社内資料として作成している資料(↓イメージ)

案件番号 案件名 得意先名 売上 資材費 労務費 外注費 経費 個別利益
1111111 A道路工事 X株式会社 33,580 9,000 690 15,800 300 7,790
2222222 Bビル内装工事 Y株式会社 55,000 10,000 2,400 40,000 200 2,400
3333333 C配線工事 Z株式会社 25,400 1,300 4,600 14,500 600 4,400

2日目

AM
法人税申告書のチェック

PM
各帳票をチェック
A調査官は法人税申告書、消費税申告書
B調査官は昨日に引き続き給与関係
C調査官は請求書(控)

提出書類

「2018年03月」「2018年04月」の請求書(控)
印紙税チェックの為、契約書コピー
外注費振込明細(銀行帳票)
外注費請求書一部

依頼を受けて作成した書類

期末未成工事支出金明細
外注費支払一覧表(過去3年分)

質疑応答

外注費請求書をチェック
→個人事業主に絞って報告資料に手書きで書き写し。

Q:会計ソフトの各勘定科目の課税・非課税はどのように設定しているか?
A:主な科目はデフォルトで設定、追加科目はこちらで設定している

R:「2018年03月」「2018年04月」の請求書(控)を印刷して欲しい
A:請求書の期ずれチェックを請求書日付で判定をしている模様

Q:A工事案件の請求書の日付が2018/04/02だが工期は?
A:03/28~04/02である。(03/28-31は工事、04/01-02は書類作成)

R:貸借対照表の未成工事支出金の対象となる案件に進捗状況について明細を作成して
(未成工事支出金とは、前期末で完成にならなかった工事案件にかかるすでに発生した費用)
A:案件ごとの明細を提出し説明。
現状8月末時点で6割の案件が完成して売上計上されている。
未完成についてもいつ完成予定かを記載。

R:工事部門部長呼出、個別案件の採算について説明
A:本来もっと受注できる予定だったが、想定件数をこなせなかったため。赤字の要因となったのは社内の人件費で想定以上の人員を投入したため。

科目別消費税集計表を見ながら
Q:①労務費や給与が集計表に入っていないのは?
A:会計ソフトで非課税科目は自動的に出てこないようになっている・・・はず。(設定で表示できるかもしれないがデフォルトでは出てこない)

Q:②雑給はなぜ課税処理?
A:税理士や弁護士などの士業の人のみで利用している。

3日目

AM
各帳票をチェック
現場維持費-協会費について指導あり。今後は非課税処理がよろしいとの事。

PM
各帳票をチェック
現金による合意解決金について
X社業務の売上・原価について

提出書類

2017勘定元帳現場維持費コピー
団体協力会費の3期分明細
A工事事故合意解決金支払帳票一式
印紙税チェックの為、契約書コピー
転職サイトへの広告掲載請求書(2018年03月)
人材派遣X社業務の契約社員の給与明細と勤務表

質疑応答

Q:X社派遣業務について、2018年04月の請求書の件名に03/16~31分があるが?
A:X社は15日締めである。03月分は2018/03にて計上済。

Q:切手の保管方法および処理はどうしているか?
A:一括管理しているが、足りない分は都度買う場合もある。
P:貯蔵品管理がよろしいとの事。

P:指摘団体協力会費の課税処理されている
A:課税で処理されているものが混じっている。請求書に非課税の記載がなかったので課税処理とした。
P:団体協力会費は原則非課税処理となる。

P:合意金の課税処理について
A:課税処理してしまうと、転嫁先がないため×

P:海外出張が課税処理されている
A:旅行会社に確認をして仕訳を行った。
P:国内取引は課税処理、海外取引は非課税処理。旅行会社への問い合わせで認識の違いがあったのでは。旅費本体部分の費用は基本的に非課税取引。
(日程表を確認された。日程表がないと給与?になるかも・・・的なニュアンス)

年度末の金額の大きな買い物
Q:パソコンモニター約100万
納品書を見せて1台あたり1万数千円であることを説明。

Q:オフィスライセンス約300万
1ライセンスあたり数万円であることを説明

後日に電話で追加の指摘事項

税務調査一週間後に契約書のコピーを送ってほしいと依頼あり。

税務調査一ヶ月後に電話で調査。
Q:決算賞与にかかる法定福利費は損金算入している?
A:本体同様損金算入している。
P:決算賞与にかかる法定福利費は損金参入できない。

納付までの流れ

11月中旬
調査から1ヶ月半後に、指摘事項についての再説明。
その説明を受けて修正の「法人税申告書」と「消費税申告書」を作成。
作成したのちに担当の税務調査官へFAXし確認。
税務署内での手続きが大変なようで、署内で決裁を受けるための報告書と、こちらが最終的に提出する申告書にズレが無いように、FAXした申告書を元に電話でもやりとり。

11月末
修正申告書を提出。
国税だけでなく、都民税と市町村民税も提出しました。

12月末
納付書が送られてきた。
修正で増えた税額に10%の税金が加算されてました。
納付期限は1月中旬

無事?に終わったー

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