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毎月給与から差し引かれる所得税はどう決まる?「給与明細の見方」

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この記事では、毎月給与から差し引かれる所得税について紹介します。
実際に受け取る給料思ったより少ないですよね。
それは所得税や社会保険料など色々なものが差し引かれるからです。

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毎月給与から差し引かれる所得税はどう決まる?

毎月ひかれるものに所得税があります。
この所得税がどう計算されて決まるか知っていますか?
結論から述べると毎月ひかれる所得税は課税対象金額で決まります。

  1. 給与明細に載っている課税対象額を確認する
  2. 給与所得の源泉徴収税額表(月額)の左側(その月の社会保険料等控除後の給与等の金額)の①で確認した課税対象額を当てはめる。※リンク先は国税庁の作成のPDFです。
  3. 右へスライドして扶養親族等の数で当てはまる金額を探す

その金額が給与から引かれる所得税額です。

ではもう少し丁寧に説明をしましょう。
給与明細は主に3つの項目で構成されています。
図1

①出勤日数や出勤時間等の時間に関する項目
②基本給や手当等の支給項目
③保険料や税金等の控除項目

この中で②と③を見ます。

②でのポイントは非課税支給項目です。
代表的なものだと「通勤手当」
図1の青色の部分・・・A
他にも「宿日直料(4,000円まで)」などがあります。その他にもありますが、ここでは割愛します。

③でのポイントは社会保険料項目です。
「健康保険料」「介護保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」
図1での緑色の部分・・・B

A(非課税支給額) + B(社会保険料) = C(控除合計)
総支給合計額 − C(控除合計) = 課税対象金額
このように計算した金額が課税対象金額です。

図で説明するとこんな感じです。

住民税はこちらで書いています。→「毎月の住民税にどう決まる?

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毎月の住民税はどう決まる?【給与明細の見方】

以前「毎月の所得税はどう決まる?」という記事を書きました。 所得税は年間所得金額確定前、概算支払い後精算。 目次1 住民税について2 住民税の計算式2.1 所得割2.2 均等割2.3 調整控除3 所得 ...

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