延滞税のお知らせって金額だけ書いてあって、計算根拠がありません。
どんな計算で金額を算出したのかわかりません。
そこで電話して計算方法を聞いたので、メモとして記録しておきます。
計算式
（納税すべき本税の額※１ ✕ 延滞税の割合※２）/ 365 ✕ 法定納期限の翌日から完納の日まで※３ = 延滞税の額
納税すべき本税の額
※千円未満切り捨て
法人税申告書の㉙（この申告により納付すべき法人税額又は減少すべき還付請求税額）
消費税申告書の㉖（消費税及び地方消費税の合計税額）
延滞税の割合
平成29.1.1～ 2.6％
平成28.1.1～平成29.12.31 2.7％
平成27.1.1～平成28.12.31 2.8％
法定納期限の翌日から完納の日まで
計算の対象となる日数の求め方は、直前期の修正分とそれ以前の修正分とで異なる。
また法人税の場合、申告期限の延長を提出している場合、期間が１ヶ月後ろ倒しになります。
直前期修正分
①納税期限日から納期限までの日数
それ以前修正分
①申告期限日から365日（前年度以前の修正申告分の場合に発生）
②修正申告した日から納期限までの日数
延納税の計算例
法人税
納付すべき本税の額：1,000,000
延納税の割合：2.6%
法定期限の翌日から完納まで:152日(7/1～12/30）
1,000,000 ✕ 2.6% / 365 ✕ 152 ＝ 10,827 → 10,000
消費税
直前期修正分
納付すべき本税の額：100,000
延納税の割合
平成29.1.1～ 2.6％
法定期限の翌日から完納まで:197日(平成30.6.1～12.15）
100,000 ✕ 2.6% / 365 ✕ 197 ＝ 1,403 → 1,400
それ以前修正分
納付すべき本税の額：100,000
延納税の割合
平成29.1.1～ 2.6％
平成28.1.1～平成29.12.31 2.7％
法定期限の翌日から完納まで:380日(平成28.5.31～平成29.5.31,平成30.12.1～12.15）
※平成30.12.01～12.15は平成30.12.1に申告即納付すれば発生しなかった期間
①100,000 ✕ 2.7% / 365 ✕ 214 ＝ 1,583
②100,000 ✕ 2.6% / 365 ✕ 166 ＝ 1,182
③1,583 + 1,182 = 2,765 → 2,700
①と②で分かれるのは料率が異なるため。
②の166は平成29.1.1～平成29.5.31と平成30.12.1～12.15の合算
まとめ
税務調査の結果、修正申告をして追加で納税したわけですが、延滞税のお知らせが送られてきました。
しかし、内容がひどい。
計算の根拠となる数字がなくて、ただ金額だけが書いてあるだけ。
ムカついたので税務署に電話して計算根拠となる明細を送ってくれと交渉。
規則で出せないとのこと。
いくら言っても無理そうなので、電話で計算式の説明を受けました。
ちなみに修正申告したら即納付しましょう。
でないとさらに計算の対象となる日数が延びますので。