経理実務

法人マイナンバーを取引先コードで利用すべき

更新日:

と思って変更する予定です。

現在会社で利用している取引先コードは、取引開始時にデータベースに取引先登録をする際に、重複しない番号が自動的に付されたものを利用しています。
何かコード自体に意味を持たせているわけではありません。

重要な点は「重複しない番号である」という点。
その点で「法人マイナンバー(以下法人番号)」ほど適している番号はないです。

個人番号(個人のマイナンバー)と違い、法人番号は公表される番号なので自由に利用できます。

公表される3つの情報
・法人番号
・名称
・所在地

これらの情報は月末時点での最新情報をCSVやXMLで取得が可能です。
月に一回取引先情報を更新すれば、所在地情報が古くなることはありません。

期待できること1(組織再編)

知り合いの会社では、子会社を含めての組織再編が行われているそうです。
どちらが主導権を持つかは別にして、それぞれが同じ取引先を持っている場合、取引情報を共有する必要があります。
その際に、どちらの取引先マスターを使うか悩むと思います。
まぁ力が強い方に合わせるのでしょうけども。

取引先情報を突合せて名寄せするにしても、中には同じ会社名の違う会社である可能性もなくはないです。
でも法人番号を利用すれば、名寄せ作業も非常に簡単にできるのは間違いないです。

期待できること2(確定申告)

確定申告時に作成する勘定科目明細を作成する際に特に使えそう。
債権債務の明細に取引先名と所在地情報載せて作成するので、決算時点での最新の所在地を取得できるのは非常に便利です。
むしろ明細に所在地情報は載せないで法人番号をつければOKにしてくれればいいなぁ。

他にも使い道は色々ありそうですね。

ちなみに
「平成27年10月26日(月)の夕刻以降、通知したものから順次、法人の基本3情報を検索・閲覧することができるようになります。」との事です。
詳しくは→法人番号公表サイト

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