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01開業届の基礎知識と書き方と一番簡単な方法

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開業届の基礎知識

1.開業届とは
開業届とは、新たに個人事業を開始したときに税務署に提出する書類です。
ちなみに提出する書類は「個人事業の開業・廃業等届出書」といい、開業した時にだけでなく、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止したときにも提出します。
開業する人は、青色申告、白色申告にかかわらず提出します。

青色申告申告を行う人は「青色申告承認申請書う」を一緒に提出しましょう。
この書類に記入する「開業日」が青色申告承認申請の起算日となります。

2.期日
提出する期限は開業してから1ヶ月以内です。
提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

3.罰則
とくになし。

4.メリット
青色申告で確定申告ができるようになります。
青色事業専従者給与を経費として処理できます。
※白色申告の場合、専従者控除が利用でき、配偶者であれば最高86万円控除、配偶者でなければ専従者一人につき最高50万円控除と制限があります。

5.提出先
納税地を所轄する税務署長(税務署)に提出します。
納税地とは、通常は住所地になります。つまり、国内に住所がある人は、その住所地が納税地になります。

6.入手先
国税庁のサイトで入手できます。
[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続
書き方も一緒に提供されています。

7.提出方法
持参又は送付による。

8.手数料
手数料はかかりません。

開業届の書き方

①自宅または事務所の住所
②所轄の税務署名
③個人番号(マイナンバー)
④職業(wikipedia職業一覧からそれらしいものを選択しましょう)
⑤屋号(書かなくても問題なし)
⑥開業に〇をつける
⑦開業日
⑧一緒に提出する書類がある場合はチェック
⑨具体的な事業内容

⑩~⑫は青色事業専従者や従業員がいる場合に記入します。

⑩給与等の支払の状況
記載する項目は届出日現在における状況です。
専従者とは家族従業員のこと、使用人とは専従者に該当しない従業員のことです。
「給与の定め方」の欄には、「月給」もしくは「日給」などと記載します。
「税額の有無」の項には、専従者や従業員がいる場合、源泉徴収を行いますので「有」を選択します。

⑪源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の届出の有無
従業員の源泉所得税を年2回のまとめ納付にできる申請書のことです。
通常、源泉所得税は給料を支払った翌月の10日までに納めなくてはなりません。
従業員がいる場合は「有」を選択し、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出しましょう。

⑫給与支払を開始する年月日
従業員への給料の支払いを開始する月日を記載します。
(届出日現在において既に給与等の支払をした場合にはその開始をした日)

一番簡単な開業届の書き方

もっと簡単な方法がありました。
開業freee」を利用しての作成です。
めちゃくちゃ簡単に作成できます。
作成方法はこちらで紹介しています。→開業freeeを使って開業届を作成したら、悩まず8分くらいで完成した

開業届は郵送でも提出できすが、その場で紙をもらって書いて提出することもできます。
私はそうしました。
なので、一番楽な方法は「税務署で聞いて書く」です。

開業届出書はA4一枚だけで、記載する内容は多くありません。
その場で用紙を用意してくれます。
教えてもらいながら書けば、10分もかからず提出完了できます。

ちょっと手が止まってしまう部分
・職業
・事業の概要(できるだけ具体的に書いてください)

ただこの項目も「こういう仕事をしてるんですけど、なんて書けばいいでしょう」と聞いてみましょう。
丁寧に教えてくれます。

参考となる国税庁ページ[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続

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