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法人と個人事業の主な違いの「責任」「設立」「税金」と「お金」

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個人事業と法人の責任の違い

個人事業主とはざっくりというと「法人」ではない「個人」で事業を営んでいる人のことをいいます。
ただ「個人」と書くと1人でなければならないと思ってしまうと思いますが、「個人事業主」でも従業員を雇うことは可能です。

ちなみに「法人」は会社の代表者である個人とは別の人格(法人)になります

それによって費用や税金について異なる方法をとりますが、もう一つ大きく違うのは責任です。
法人の場合、代表者が負う責任は有限あるのに対して、個人事業主の責任は無限です。

どう違うのかを簡単に説明すると、法人が倒産をした場合、代表者である個人が責任を負うことはありません。
つまり個人が財産を持ち出して弁済する必要がないということです。

それに対して個人事業主が倒産した場合、代表者である個人が自分の資産を持ち出して弁済する必要があります。

じゃあ断然法人の方がいいと思うでしょうが、法人設立に時間や費用がかかりますし、定款を作成し事業内容を記載しておく必要があります。また株主総会や取締役会の決議が必要など事業運営での面倒事が多々あります。

設立・変更・廃止の違い

個人事業の場合、税務署などに届出を出せば事業を開始となります。
それに対して法人は、事業を始めるためには定款の作成など、法的な手続きが必要です。
個人事業では事業主がやめたり死亡した場合、従業員の有無にかかわらず自動的に廃業になります。
それに対して法人は、経営者がやめたり死亡しても、引き継ぐ人がいれば会社自体は存続していきます。

事業内容やお金の自由度が高い

個人事業の場合、自分がやりたい仕事やそれにかける費用を自由に決められる点です。
法人の場合は、すべての株式を自分1人で所有している場合は例外として、自分が社長でも、出資者を無視して事業内容を決めることはできません。
そのため、新しい仕事に対してお金を投下したいと思っても出資者の賛同を得る必要があります。

設立費用の違い

個人事業の場合、事業開始するのに費用は必要ありません。
法人の場合、その形態にもよりますが、6~30万円くらいの費用がかかります。
手続きも個人事業と違い、登記といった法的手続きが必要となります。
事業内容の変更や追加も、個人事業の場合は届出は必要ありませんが、法人の場合は定款の変更が必要で費用もかかります。

税金の負担

事業を行う上で税金から逃れることはできせん。税金にもさまざまな種類があります。税金は、事業年度で得た所得額によって変動します。
個人事業と法人では、所得にかけられる税率が異なります。
現制度では、所得が低いうちは個人事業のほうが税負担が軽く済みますが、一定の所得を超えると、法人の方が税負担が軽くなります。

個人事業は、所得が増えるほどより高い税率がかけられます。
それに対して法人は、所得が少ない時は不利ですが、所得が増えると有利になります。
所得の目安として、700万から1,000万円以上になると、法人の方が有利になるとみてください。

個人事業主の税率表

課税される所得金額

税率

控除額

195万円以下

5%

0円

195万円を超え 330万円以下

10%

97,500円

330万円を超え 695万円以下

20%

427,500円

695万円を超え 900万円以下

23%

636,000円

900万円を超え 1,800万円以下

33%

1,536,000円

1,800万円を超え4,000万円以下

40%

2,796,000円

4,000万円超

45%

4,796,000円

法人の税率表

中小法人、一般社団法人等、公益法人等とみなされているもの又は人格のない社団等

2018.4.1以後開始事業年度

2020.4.1以後開始事業年度

800万円以下

19%(15%)

19%(15%)

800万円超

23.4%

23.2%

※表中の括弧書の税率は、平成31年(2019年)3月31日までの間に開始する事業年度について適用されます。

中小法人以外の普通法人

2018.4.1以後開始事業年度

2020.4.1以後開始事業年度

23.4%

23.2%

代表者給与が経費になるかならないか

経費として認められる範囲が個人事業と法人では異なります。
その代表的なものが代表者給与です。
法人の場合、代表者給与は経費として認められますが、個人事業では事業主の給与は経費として認められません。
法人の方が利益を減らせることができますので、税金を減らせる効果があるわけです。

個人事業 法人
開業の手続き 税務署などへの届出 登記が必要。定款作成などの手続き
設立費用 特になし 6~30万円くらい
事業の追加・変更 自由 定款の変更が必要
税金負担 所得が少ない時は有利○
所得が大きい時は不利△
所得が少ない時は不利△
所得が大きい時は有利○
節税効果 節税の余地が少ない 節税ができる範囲が広い
会計処理 簡易処理も可能 複式簿記
社会的信用度 低い 高い

まとめ

最初は個人事業主でスタートして、売上が大きくなったら法人を考えるのでいいでしょう。

開業届の簡単な作成方法はこちらの記事で紹介しています。

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