法人と個人事業の主な違い。「設立」と「税金」

個人事業と法人の事業主体の違い

個人事業は、事業主自身（個人）が主体となって行う事業です。
それに対し法人は、事業主体は会社です。

個人事業では事業主がやめたり死亡した場合、従業員の有無にかかわらず自動的に廃業になります。
それに対して法人は、経営者がやめたり死亡しても、引き継ぐ人がいれば会社自体は存続します。

①設立・変更・廃止の違い

個人事業の場合、税務署などに届出を出せば事業を開始となります。
それに対して法人は、事業を始めるためには定款の作成など、法的な手続きが必要です。
個人事業では事業主がやめたり死亡した場合、従業員の有無にかかわらず自動的に廃業になります。
それに対して法人は、経営者がやめたり死亡しても、引き継ぐ人がいれば会社自体は存続していきます。

(1)事業内容やお金の自由度が高い

個人事業の場合、自分がやりたい仕事やそれにかける費用を自由に決められる点です。
法人の場合は、すべての株式を自分１人で所有している場合は例外として、自分が社長でも、出資者を無視して事業内容を決めることはできません。
そのため、新しい仕事に対してお金を投下したいと思っても出資者の賛同を得る必要があります。

(2)費用の違い

個人事業の場合、事業開始するのに費用は必要ありません。
法人の場合、その形態にもよりますが、6～30万円くらいの費用がかかります。
手続きも個人事業と違い、登記といった法的手続きが必要となります。
事業内容の変更や追加も、個人事業の場合は届出は必要ありませんが、法人の場合は定款の変更が必要で費用もかかります。

②税金の負担

事業を行う上で税金から逃れることはできせん。税金にもさまざまな種類があります。税金は、事業年度で得た所得額によって変動します。
個人事業と法人では、所得にかけられる税率が異なります。
現制度では、所得が低いうちは個人事業のほうが税負担が軽く済みますが、一定の所得を超えると、法人の方が税負担が軽くなります。

(1)所得により異なる

個人事業は、所得が増えるほどより高い税率がかけられます。
それに対して法人は、所得が少ない時は不利ですが、所得が増えると有利になります。
所得の目安として、700万から1,000万円以上になると、法人の方が有利になるとみてください。

(2)代表者給与が経費になるかならないか

経費として認められる範囲が個人事業と法人では異なります。
その代表的なものが代表者給与です。
法人の場合、代表者給与は経費として認められますが、個人事業では事業主の給与は経費として認められません。
法人の方が利益を減らせることができますので、税金を減らせる効果があるわけです。

まとめ

最初は個人事業主でスタートして、売上が大きくなったら法人を考えるのでいいでしょう。

開業届の簡単な作成方法はこちらの記事で紹介しています。
→開業freeeを利用したら悩まず8分で開業届が作成できた