青色申告と白色申告

03青色申告の5つのメリット

投稿日:2017年10月6日 更新日:

青色申告のメリット

(1)青色申告特別控除
(2)青色事業専従者給与
(3)30万円未満の固定資産を一度で費用にできる
(4)純損失の繰越しと繰戻し
(5)貸倒引当金

青色申告特別控除

●最高65万円の所得控除
所得ごとでどれくらい違いが出るのかをこちらで試算しています。
特別控除の違いによる税金の違い
所得に係る取引を正規の簿記の原則、一般的には複式簿記により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表を損益計算書とともに確定申告書に添付して確定申告期限内に提出している場合。

●最高10万円の所得控除
それ以外の青色申告者。

No.2072 青色申告特別控除

青色事業専従者給与

●妻や子供への給与も全額費用にできます。
要件
・青色申告者と生計を一にしている配偶者や子供その他の親族
・その年の12月31日で15歳以上であること(学生は不可)
・その年で6ヶ月を超えて、事業に従事していること
・給与が仕事内容に対し適正な金額であること
・「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出していること
※青色事業専従者は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。

ちなみに白色申告の場合、こういったケースでは配偶者なら86万円、親族は50万円の事業専従者控除と決められています。
No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除

30万円未満の固定資産を一度で費用にできる

通常、10万円以上の固定資産は定められた耐用年数にしたがって、減価償却しなければなりません。
青色申告の場合、「減価償却の特例」を利用すれば、30万円未満の固定資産を一度に経費化できます。

この特例を上手く使えば、儲けが多く出そうだなという場合、先行投資として30万円未満の固定資産を購入し費用とすれば、それだけ所得を減らすことができ、税金を減らすことができるのです。
逆に儲けがあまりでないような場合は、通常償却を選択し、一定期間にわたって費用とすることも可能です。

どのように違いがでるか、25万円の固定資産を5年間で償却した場合と、1年間で費用化した場合の違いでみてみましょう。
(毎年の所得が変わらないという前提となっています)

5年間で償却した場合

1年目 2年目 3年目 4年目 5年
減価償却する前の所得 50万円 50万円 50万円 50万円 50万円
通常の減価償却 5万円 5万円 5万円 5万円 4万9,999円
課税対象の所得 45万円 45万円 45万円 45万円 45万1円
所得税額(税率5%) 22,500 22,500 22,500 22,500 22,500

1年間で費用化した場合

1年目 2年目 3年目 4年目 5年
減価償却する前の所得 50万円 50万円 50万円 50万円 50万円
特例による一括計上 25万円
課税対象の所得 25万円 50万円 50万円 50万円 50万円
所得税額(税率5%) 12,500 25,000 25,000 25,000 25,000

計算していただけるとわかると思いますが、トータルの減価償却費も25万円と変わりませんし、所得税額112,500円と変わりはありません。
しかし、前に述べたようにその年で儲けが多く出そうな場合、先行投資として固定資産を購入することで、その年の節税を行うことができるわけです。
また毎年減価償却を行うという手間もありません。

注意点
・1年間に合計300万円(開業年度は月割り)まで
・平成18年4月1日から平成30年3月31日までに取得した取得価額10万円以上30万円未満の固定資産

No.2100 減価償却のあらまし

純損失の繰越しと繰戻し

損失額を翌年以後3年間にわたり、各年分の所得金額から控除できる

事業所得などに損失(赤字)の金額がある場合で、損益通算の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額(純損失の金額)が生じたときには、その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除します。
また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しに代えて、その損失額を生じた年の前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることもできます。

赤字だった場合、その年の所得税額はゼロになりますが、青色申告の場合、この赤字分を3年間繰り越すことができます。

赤字を繰り越すとは、翌年以降に出た黒字分から、赤字分を差し引くことです。
例えば300万円の赤字を出した翌年に150万円の黒字だった場合、前年の赤字150万円と相殺して所得を0円にできます。さらに翌年、残った赤字分150万円も減額できます。

「繰り越し」とは逆のケースもあります。前年は黒字だったのに今年は赤字になった場合、今年の赤字分を前年の黒字分と相殺できるのです。これを「純損失の繰戻し還付」といい、前年払い過ぎた税金を受け取れます。

純損失の繰越しをするには、申告する際には「申告書第四表(損失申告用)」の提出が必要となります。

貸倒引当金

売掛債権の年末における合計額の5.5%以下を経費処理できる

 その事業の遂行上生じた売掛金、貸付金などの貸倒れによる損失の見込額として、年末における帳簿価額の合計額の5.5%以下の金額を貸倒引当金勘定へ繰り入れたときは、その金額を必要経費として認めるというものです。

青色申告をするにはどうすればいい

「青色申告承認申請」を税務署に提出して承認されると「青色申告」になります。
届出を出していない場合は「白色申告」になります。

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