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A-07どんな費用が経費として認められるか?アフィリエイトのケース

投稿日:2013年6月10日 更新日:


実際にどんなものが費用として認められるのか?
いかに適正にそして多く費用とできるかで税金の金額が変わってきますので、非常に重要です。
具体的なものをあげる前に基本的な考え方を押さえておきましょう。

副業収入 - 必要経費 = 申告所得

雑所得の計算式:公的年金等以外の総収入金額 - 必要経費 = 雑所得
事業所得の計算式:総収入金額 - 必要経費 = 事業所得

必要経費にできる費用について、国税庁のサイトで以下のように書かれています。

事業所得、不動産所得及び雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
(1) 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
(2) その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額

必要経費に算入できる金額

つまり、その収入を得るために必要で生じた支出は費用として認められるという事です。
当たり前ですが、収入を得るのに関係ない支出は費用にできないという事です。
そのためにも帳簿をきちんと付けて、収入と支出の関係をきちんと説明できるようにしておく事が重要となります。

具体例を出して説明してみましょう。
今回アフィリエイト収入における経費として考えられるものをあげてみます。
*必ず費用と認められるわけではありません。参考と程度に見てください。

新聞図書費:サイト作成のために購入した書籍代
交通費:サイト運営に必要で生じた交通費。勉強会参加やイベント参加、オフ会参加の交通費
消耗品費:ボールペン、ノート、プリンターのインク代、サイト作成ソフト代、タブレット代等。(使用可能期間が1年未満のもの又は取得価額が10万円未満のもの)
車両関係費:勉強会やイベント参加に利用するために使ったガソリン代
通信費:サイト運営のためにのみに利用しているネット接続料
雑費:イベント参加費、セミナー参加費、オフ会参加費
減価償却費:パソコン代の一部、サーバー代の一部(10万円以上の物品購入)
※雑所得でも減価償却費は必要経費とできます。
[手続名]所得税の減価償却資産の償却方法の届出手続→[手続対象者]

減価償却費とは・・・
時の経過等によってその価値が減っていく資産を減価償却資産といいます。
建物や車、パソコンなどがそれにあたります。
時の経過と供に価値が減っていくので、購入金額を取得した時に全額経費にするのではなく、その資産の使用可能期間(対応年数)の全期間にわたり分割して経費します。
それぞれの資産についての対応年数は決められています。

例えばパソコン(定額法の場合)
対応年数は4年
帳簿価格:20万円
1年目:50,000
2年目:50,000
3年目:50,000
4年目:49,999(1円まで償却される)

こんなものも費用できる。
家賃:自宅利用の賃貸家賃の一部
通信費:家族で利用しているインターネット接続料の一部
水道光熱費:家で利用している電気代等の一部
減価償却費:私用でも使っているパソコン代の一部

これらは家事関連費といいます。
家事関連費とは、一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用です。
住んでいる家賃を費用にできるのと思うでしょうが、例えば家の一部屋を副業用の部屋とした場合、その部屋分の賃料は費用として認めれる可能性があります。
国税庁のサイトではこのように書かれています。

主たる部分が業務の遂行上必要であり、かつ、業務に必要である部分を明らかに区分することができる場合のその区分できる金額

必要経費に算入する場合の注意事項
この後半の「明らかに区分することができる場合」と書かれていますので、ちゃんと説明できる資料を用意しないといけないわけです。
最後認めるかどうかは税務署の判断です。
ちゃんと説得力を持つ裏付けを用意しておきましょう。

家賃の場合
資料としては、月の賃料と賃貸する時にもらう部屋の見取り図。
見取り図をもとに、その副業用の部屋の広さを賃料で按分したらといった資料ですかね。

通信料、水道光熱費は、もっと難しいですね。
明らかに区分できる方法がないですから。
やるとしたら感覚になってしまうのではないでしょうか。
2:8で2を副業用として費用するといった感じですかね。

家事関連費は、あいまいに費用として処理すると指摘された時に困ります。
ご不明な点は税務署などに確認しましょう。

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