2012年9月17日(月)に昭和女子大学 人見記念講堂でファイナンシャルアカデミーによる「お金の教養フェスティバル」が開催されます。
最寄りの駅は三軒茶屋駅です。
今回のプログラム
第1部-12:00~12:50 Business for what? 野中ともよ
第2部-13:10~14:00 投資をする人の未来、しない人の未来 カン・チュンド
第3部-14:20~15:00 富裕層に学ぶ100万円から始める資産運用 内藤忍
第4部-15:20~16:20 日本そして世界の経済を「読み解く」! 竹中平蔵
以下のは過去にお金の教養フェスティバルでの竹中氏の講演内容の書き起こしです。
今年の講演の参考になればと思います。
- 2010年2月講演:「2010年今、私たちに何が起きているのか」
- 政権交代してこれからの日本の経済をどの方向に進めて行くべきなのか。
経済と政治の問題点をあげ、それに対する解決策を述べていました。その時の首相はまだ鳩山さん
竹中氏の政府への提言は
①オープンスカイ
②法人税率の引き下げ
③東京大学の民営化そして・・・
日本と同じ状況になっていた国があった。
それはフランス。
有給休暇の拡大、法定労働時間の削減、私企業の国有化など、手厚い保護による社会主義政策をとった。
しかしそれによりインフレが生じ、失業者の増加を招いた。
そこから政策の大転換を行った。公共支出を削減による緊縮財政
真反対にある自由主義政策
そして欧州統合へ
この政策の大転換を行ったのは同じ大統領「フランソワ・ミッテラン」つまり竹中氏が言いたい事は
マニフェストにとらわれず社会主義政策を転換を!
- 2011年2月講演:『2011年、日本そして世界の経済を読み解く』
- 大事な数字 ⇒ GDP
GDPとは私たちの所得の合計
個人の所得の合計と企業の所得その中で金融所得のウエイトは?(利子、配当など)
アメリカ12%
日本0.7%
額に汗してが大事か?
金融は脳が汗をかいて稼ぎだすもの2011年激流の年
アメリカ、ロシア、中国、北朝鮮の指導者が変わる
政治の激流ダボス会議
ダボスはスイスの小さなリゾート地
経済の定点観測
世界の経済がどっちの方法へ向いているか
1月末に毎年各国のトップが集まる
全体としては以外と楽観的、安心感竹中氏は悲観的だった
理由は
ヨーロッパで国家的財政リスク
ソブリンリスク=国のリスク会議が楽観的だった理由は
アメリカの成長率は2%今年は3%
ヨーロッパは1%
フィナンシャルタイムズでは慎重な楽観主義と書かれていたただし日本は成長率はマイナスになるー1.5%
世界の傾向とは違う方向へ中国に対する風当たりが強い
存在感の高まり
今年4%の世界経済の成長率
元を安く誘導している
貿易黒字の問題
アメリカと中国の対立理由はこれ
オバマと胡錦濤の会談でこれについて話し合いが出た
首脳会談でこれが出るのは異例中の異例
中国の為替誘導は最大の保護貿易(中国の為替)
8年後中国のGDPは日本の2倍
2030年は日本の4倍
中国は万全ではない
生産年齢人口が少なくなる
成長は全ての問題を覆い隠す(チャーチルの言葉)
中国は今のこの状態これからは各国ともリーダー力を争う時代に
優れたリーダー力を感じられたのはイギリスのキャメロン
スピーチがとても優れていた管さんのスピーチはそれなりによかった
思いを述べた。二度と使えないが
日本のマスコミは批判ばかり。政策の話をしなかったとか
認める所はみとめろ原材料価格の高騰が世界の経済を大きく揺るがす
エジプトのデモはこれが影響している
食料価格の高騰が大きな理由
貧困層が食事を食べられなくなった新日鉄と住友金属の合併
インドのミタルへの対抗
原材料価格を安く手に入れるためには企業規模が重要
売り手が強くなっている。大きくなっている
買い手側も大きくならなければならない日本の話
ほとんどは悪いというだろう
しかし、以外な数字がある
2010年日本の成長率は3%
アメリカよりもヨーロッパよりも高い
麻生内閣から管内閣は財政をばらまいたしかし将来の閉塞感はすごい
株価に現れる
株価は将来に対する期待を表している
株価は理論的にどう決まるか?
それは企業の将来の期待値
昨年の株価の推移
日本の株価は-3%
アメリカは株価+11%
日本は将来の閉塞感を打破する政策をとらなければならない民主党のマニフェストの矛盾点があり、破綻している
17兆円削減できると言った
自民党の平議員はできて1.7兆円と言った
実際やったら1.7兆円
しかし削減した以上に子供手当等のばらまき
なぜ内閣を改造したのか?やろうとしていることはTPPと増税
そんな事はマニュフェストに書いてない
だったらマニュフェストはできませんでしたと認め、謝り、説明をして実行すべき
軸がぶれている
民主党の政策でもいいものがある
新しい年金制度も賛否両論があるがやるべき16人の民主党が何をしろと言ってるのか?
マニフェストを実行しろ
破綻してものをやってもしょうがない
首相を交代しても同じ問題がおきる
民主党は未成熟な政権交代をしてしまった
イギリスのブレアは政権交代した時に前政権保守党ののいいところは取り入れた民主党は前政策を全て否定した
経済財政諮問会議を否定した
そのためマクロ経済マネジメントがなくなってしまった
日本の潜在的な経済成長戦略はどれくらいあるのか?
どれくらいまで成長させたいのか?
需給ギャップがいくらあるのか?⇒20数兆円
なぜデフレがあるのか?
どのようにデフレ脱却をすればいいのか?
経済財政政策担当大臣を廃止した
与謝野大臣は財政は語れるけども、経済は語れない
税と社会保障の一体改革ではなく、経済と財政の一体改革をするべき
税と社会保障の一体改革は改革の一つにすぎない
マクロ経済運営を小泉政権時代歳出の削減をしていない
でも税収が増えて赤字を減らした
増税したって、デフレをほっていたら税収は減る
消費税は絶対上げなければならない
ただ順番を間違えると経済はがたがたになる
消費税の安易の増税は反対
消費税をあげたからって社会保障は安定しない今の団塊の世代は年金をがまんする必要がある
今の首相のやらなければならない事は、ないものねだりをできない事をきちんと説明すること天下りを禁止したため、外に出て行かないため、公務員だぶついた
そのため、国家公務員の新規採用の4割減
部分の最適化をしても、全体が最適化にはならない日本の企業はすごい勢いで海外へ向かっている
その勢いが加速する
パナソニックショック1300人を雇用そのうち1000人を海外で雇用
企業は利益を上げるが、海外で生み出しているものイギリスのソールズベリードクトリンを取り入れるべき
参議院を選挙の直前で通ったマニュフェストを反対してはいけないというものテレビのワイドショーで報道される情報は、どっかおかしい
なぜインテリジェンスの高い日本において、なぜ間違った経済情報がはびこるのか
最後に日本の経済について、そして政治について
日本の経済はどうなるか?
自分で考えて、自分で調べて経済、そして経済を見ていかなければならない
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