簿記3級

減価償却費の処理方法

投稿日:2013年10月27日 更新日:


減価償却費の計上には「直接法」と「間接法」の2つの方法があります。

「直接法」

減価償却を行う仕訳は、有形固定資産の帳簿価額を直接減らす仕訳をします。
よって貸借対照表に記載される金額は減価償却を行う都度少なくなります。

例題1
業務用車両100円を現金で購入した。耐用年数は10年で、残存価格は0円とする。

計算式
100円÷10年=10円(減価償却費)

仕訳例

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
減価償却費 10 車両運搬具 10

 

「間接法」

減価償却を行う仕訳は、有形固定資産の帳簿価額を直接減らしません。減価償却累計額という勘定科目で処理します。
よって貸借対照表に記載される金額は減価償却を行っても変わりません。
固定資産項目の下部に減価償却累計額をマイナスで記載します。

仕訳例

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
減価償却費 10 減価償却累計額 10

 

残存価格
例題1の中で「残存価格」という言葉が出てきました。
「残存価格」とは耐用年数が過ぎた後に残っている固定資産の価値です。
簿記3級の問題では「残存価格」が取得原価の10%と設定されて出題されるケースがあります。

例題2
業務用車両100円を現金で購入した。耐用年数は10年で、残存価格は取得原価の10%とする。

計算式
100円×10%=10円(残存価格)
100円-10円=90円(減価償却計算の対象となる価額)
90円÷10年間=9円(減価償却費)

直接法
仕訳例

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
減価償却費 9 車両運搬具 9

 

間接法
仕訳例

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
減価償却費 9 減価償却累計額 9

 

売却までを含めた処理
例題3
業務用車両100円を現金で購入した。耐用年数は10年で毎年決算時に減価償却を行う。5年利用した決算時に50円で売却した。

直接法

購入時

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
車両運搬具 100 現金 100

 

減価償却費計上処理

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
減価償却費 10 車両運搬具 10

 

売却時

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
現金 50 車両運搬具 50

 

間接法

購入時

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
車両運搬具 100 現金 10

 

 減価償却費計上処理

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
減価償却費 10 減価償却累計額 10

 

売却時

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
現金 50 車両運搬具 100
減価償却累計額 50

 

期中に購入した固定資産の減価償却費の計算

会計期間が×2年4月1日~×3年3月31日。
×2年10月1日に購入した固定資産の場合、今期に利用した月数は6ヶ月。
この場合、今期に減価償却費として費用計上するのは、6ヶ月分となります。

例題4:×2年10月1日に購入した業務用車両200円の減価償却を行う。なお、会計期間が×2年4月1日~×3年3月31日。耐用年数は10年で、残存価格は取得原価の10%とする。間接法で行う。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
減価償却費 9 減価償却累計額 9

計算式
200円×10%=20円(残存価格)
200円-20円=180円(減価償却計算の対象となる価額)
180円÷10年間=18円(1年間の減価償却費)
18円×6ヶ月/12ヶ月=9円(6ヶ月の減価償却費)


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