租税公課
租税公課とは、費用になる税金ををいいます。
税金は色々なものがあり、中には費用になるものと費用にならないものがあります。
この費用になる税金とは、収益を減らせる事ができる税金かどうかという事です。
費用になる税金
不動産取得税・・・土地や建物などの取得時にかかる税金
自動車取得税・・・自動車の取得時にかかる税金
印紙税・・・定められた文書に貼付しなければならない収入印紙代
例題:契約書を取り交わすにあたり、契約書に収入印紙を200円貼って渡した。
借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
租税公課 |
100 |
現金 |
100 |
例題:事業用の店舗にかかる固定資産税100円を現金で支払った。
借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
租税公課 |
100 |
現金 |
100 |
おまけ
固定資産の章で、建物の購入にかかる費用は取得原価に含める事ができると説明しました。
しかし、「含める事ができる」とあるように「含めなくてもいい」のです。
不動産取得税を取得原価に含めず、租税公課で処理するという事は、減価償却で償却期間にわたり費用とするのではなく、取得時に全額を費用とするわけです。
節税を考えるのであれば、租税公課として処理するのがいいわけです。
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